クライアント

栃木県庁総合政策部地域振興課

　

大正大学地域創生学部

活動時期

1月13日事前説明会、1月25日実施、

背景

　2020年10月20日に発表された地域ブランド調査の都道府県魅力度ランキングでまさかの最下位となってしまった栃木県。

　そんな栃木県の悩みを少しでも解決するために、1月25日、豪田ヨシオ部プロデュースのもと「栃木県×大正大学　学生が地方移住促進案をプレゼンする特別授業」を実施しました。

活動内容

　特別授業は、大正大学の地域創生学部と栃木県総合政策部地域振興課のコラボレーション企画で、地域創生学部地域創生学科の1年生95名（栃木県出身5名）が参加しました。

　実施日前の事前説明会では、栃木県から大学生へ3つの課題が与えられました。

1：「どうしたら若者の LINE登録者を増やすことができるか」 
2：「どのような内容のメッセージであれば開封したい、クリックしたいと思うか」
 3：「LINEの ほか、栃木県出身の若者に“とちぎ”の情報を届ける効果的な方法はあるか」

　学生たちは、それぞれ６～７名の班に分かれて問題点や特徴などを分析。1月25日の特別授業に自分たちの意見や案を栃木県の担当者に直接プレゼンテーションしました。

　当日のプレゼンテーションでは、LINEだけでなくツイッターやインスタグラムなど他のSNSを活用した方法、栃木の特産品である“いちご”に特化したメニュー開発やインスタ映えするフォトブースの設置で県全体をPRする方法、地元のゆるキャラを活用したLINEスタンプの作成や動画の活用、お得なクーポンを発行するなど、バラエティ豊かな案が飛び出しました。

　授業後に行ったアンケート調査で、学生たちは「授業を通じて栃木県の現状や問題点を深く理解できた」と回答。栃木県の現状を知ることができたようです。

結果

<ご担当者様の声>栃木県 総合政策部地域振興課 地域振興・移住促進担当　関口良平様

　各グループとも、栃木県の課題について真剣に議論していただいたことは大変うれしく、また、今回の特別授業で出た様々なアイディアはまさに「若者が求めている情報」であり、今後LINEを運用していく上で大いに参考になる発表でした。

　栃木県が取り組んでいる「栃木県出身の若者向けLINE」事業については、登録数が伸び悩み、テコ入れをしなくてはならない状況でした。今回の特別授業でいただいた、学生の“生”の声は、今後事業を進めていく上で強力なエビデンスとなるものでした。

　今後社会の担い手となって活躍される学生の皆様に、地方の現状についてよく御理解いただき、大変有意義な時間となりました。

<ご担当者様の声>大正大学 地域創生学部 地域創生学科長代理　林恒宏准教授

　栃木県様からいただいた課題は全国の地域で共通して課題となっている人口減少をどう食い止めるか、というテーマでした。学生たちは概念として人口減少に対するイメージはもっていますが、栃木県様からの具体的な背景や対策事業の説明を伺うことができ地域創生に関するイメージを具体化することができたと思っています。

　また、学生たちは短い期間でありながら栃木県様からいただいたテーマに対して、高いモチベーションでコミットし、具体的な提案を検討しプレゼンしてくれました。ハイフレックスという難しい環境でのグループワークであっても結果が出せるスキルを身につけてくれていたことに感動を覚えました。

　今後の学生諸君のさらなる成長にワクワクしています！